金沢市議会 2019-12-12 12月12日－04号
安全保障関連法が成立し、自衛隊は災害救助だけでなく、海外での武力行使の可能性も高まってきている。私たちは、そのような状況をとても危惧している。 2019年６月26日、金沢市議会本会議において、山野市長は自衛官募集に協力するため、自衛隊石川県本部からの求めがあれば若者の個人情報を電子媒体で提供すると表明した。
安全保障関連法が成立し、自衛隊は災害救助だけでなく、海外での武力行使の可能性も高まってきている。私たちは、そのような状況をとても危惧している。 2019年６月26日、金沢市議会本会議において、山野市長は自衛官募集に協力するため、自衛隊石川県本部からの求めがあれば若者の個人情報を電子媒体で提供すると表明した。
首相の改憲案の９条１項（戦争放棄）と２項（戦力不保持）はそのままで、新たに第３項以降に自衛隊を明記することは９条を死文化させるものであり、自衛隊は何の制約もなく海外での武力行使を含む活動ができるようになり、９条を180度転換させるもので、絶対に容認できません。
首相の改憲案の９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）はそのままで、新たに第３項以降に自衛隊を明記することは９条を死文化させるものであり、自衛隊は何の制約もなく海外での武力行使を含む活動ができるようになり、９条を180度転換させるもので、絶対に容認できない。 昨年末の全ての各種世論調査結果では、憲法第９条改正については急ぐ必要はないとする国民が50％以上から60％台を示している。
その一つは、憲法第９条のもとで、集団的自衛権行使を禁じ、専守防衛を目的としてきた自衛隊を海外に送り出し、武力行使まで許していいのかという点です。安倍政権が強行した安保法制によって、集団的自衛権行使の任務まで与えられ、ＰＫＯでもさらに危険な活動を強いられています。第一線の自衛隊員は、相手を殺傷するかされるか、究極の選択を突きつけられます。
アメリカによる武力行使が示唆されている報道もございますが、平和憲法を持つ日本として武力による解決ではなく、朝鮮戦争の終戦、終結に向けて外交努力をしてほしい、そういったことを期待したいというふうに思います。 そして、平和であるということに感謝しつつ、通告に従いながら一般質問していきたいというふうに思います。 まず、市政の大きなところであります中小企業の振興についてでございます。
国民の目と耳と口をふさぐことを狙った言論規制の秘密保護法の制定、自衛隊が海外で武力行使をすることを可能にした安保法制の強行、そして今回の内心を処罰する「共謀罪」法の強行、加えて５月の憲法記念日に、安倍首相は、自衛隊の存在を憲法に明記する改憲を2020年に施行することを明言し、先日は、ことし秋の臨時国会で改憲案を提出するとまで表明しました。このような暴走を絶対に認めるわけにはいきません。
既に、安保法制・戦争法の強行によって、集団的自衛権を認め、自衛隊の海外での武力行使に道を開きました。専守防衛を建前としてきた自衛隊の活動は大きく変わっています。その自衛隊を９条に書き込めば、変容した自衛隊を憲法上認めることになり、何の制約もなく、全く自由に海外での武力行使ができるようになります。海外における武力行使が無制限となり、９条が９条でなくなる事態を絶対に許してはなりません。
これは基本的には国連や世界の各国全体が無謀な武力行使や核開発をとめるということをもっと声高に叫ばなきゃいけないわけでございます。
しかし、政府軍が国連や援助関係者に危害を加えている南スーダンでの新任務は、政府軍との戦闘につながり、憲法第９条が禁じる海外での武力行使に踏み込む危険があります。ことし７月、自衛隊が駐屯する首都ジュバで、政府軍と反政府軍の大規模な武力衝突が発生し、民間人数百人が死亡しただけでなく、国連ＰＫＯのＵＮＭＩＳＳの関連施設も攻撃を受け、中国軍の兵士２人が死亡しました。
最悪の事態にあっては、武力行使という手段をもって危険を排除するのが任務です。このことは、国民にはっきりと理解、あるいは認識をしてもらわなければならないのです。以前にも言いましたが、おとぎ話のような理想だけでは、国土、主権、そして何よりも国民を守ることはできません。今や、国民のほとんどが自衛隊の存在を支持しています。
これは憲法９条のもと、海外での武力行使をしてはならないという憲法上の歯どめがあるからにほかなりませんでした。 この安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、戦闘地域での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安維持活動など、全てが憲法９条を踏みにじるものになることから、歴代の自民党政権は憲法上できないというふうにしてきています。
これは憲法第９条のもと、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯どめがあるからにほかならない。 この安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵たん活動、戦争状態の地域での治安維持活動など、全てが憲法第９条を踏みにじるものである。
これは憲法９条のもと、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがあるからに他なりませんでした。 この安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安維持活動など、すべてが憲法９条を踏みにじるものです。
これは憲法９条のもと、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めがあるからに他なりませんでした。 この安全保障関連２法は、歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域での治安維持活動など、すべてが憲法９条を踏みにじるものです。
2015年９月19日に参議院で強行採決され成立した平和安全保障関連法は、憲法第９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反であることは明らかです。したがって、平和安全の名にかかわらず、その内容は紛れもなく戦争法です。また、憲法解釈を180度覆した閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定であり、断じて認めることはできません。
戦争法に盛り込まれた戦闘地域での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を一刻たりとも放置するわけにはいきません。
米国がベトナム戦争やイラク戦争のような無法な先制攻撃の戦争をしかけた際、米国の武力行使に一度も反対したことのない日本が、米国の言われるままに参戦し、自衛隊が米軍と肩を並べて戦闘に乗り出す危険が生まれます。相手国が日本に攻撃の矛先を向けてくることも避けられません。 日本の防衛に資するとの口実で、世界中どこでも平時から米軍を防護し、米軍が攻撃されれば、自衛隊は反撃できるようになります。
８１号及び議案第８６号ないし第８９号 （以上議案６件） 平成２７年第３回市議会定例会請願文書表総務企画常任委員会受理番号第６号受理年月日平成２７年９月２日件名及び要旨 「平和安全法制」２法案に反対する意見書の提出を求める請願 （請願趣旨） 現在国会で審議されている「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」は、いずれも自衛隊の武力行使
とりわけ重大なのは、日本共産党が暴露した防衛省の内部文書には、法案提出のはるか前から自衛隊が米軍に法案の成立を約束し、それを前提に日米共同作戦やＰＫＯでの武力行使の準備を始めていることが書かれていました。まさに戦前の軍部の独走とも言うべき重大な問題です。
これまで戦闘地域とされてきた地域まで出かけ、弾薬の補給や武器の輸送などの後方支援すなわち兵たんを行うことについて、他国の武力行使と一体でない後方支援は憲法に違反しないとの政府の議論が世界で通用しないことは明らかです。小林節慶應大学名誉教授も、自衛隊が行う後方支援は、他国の武力行使との一体化そのものだとし、兵たんなしに戦闘はできない。露骨な戦争参加法案だと批判しました。